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平成21年3月期 第2四半期決算概要


2008年10月29日
NECエレクトロニクス株式会社

【第2四半期連結累計期間】(平成20年4月1日から平成20年9月30日の6か月間)

  平成20年3月期
前第2四半期
連結累計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
平成21年3月期
当第2四半期
連結累計期間
自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日
前年同期比
増(減)
金額
 
売上高
 半導体売上高
営業損益
税引前損益
四半期純損益
億円 %
3,510 100.0
3,341  
19 0.5
18 0.5
△30 △0.9
億円 %
3,336 100.0
3,184  
12 0.4
△0 △0.0
△19 △0.6
億円
△174
△157
△6
△18
11
%
△5.0
△4.7
△34.9
-
-
1株当たり四半期純損益
基本的
希薄化後
 
△24.55  
△24.55  
 
△15.44  
△15.44  
9.11
9.11
%
-
-

 
設備投資額
減価償却費等
研究開発費
億円  
272  
367  
577  
億円  
280  
330  
567  
億円
8
△37
△10
%
2.9
△10.0
△1.7
 
米ドル為替レート(円)
ユーロ為替レート(円)
 
120  
162  
 
105  
163  
   


【第2四半期連結会計期間】(平成20年7月1日から平成20年9月30日の3か月間)
  平成20年3月期
前第2四半期
連結会計期間
自 平成19年7月 1日
至 平成19年9月30日
平成21年3月期
当第2四半期
連結会計期間
自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日
前年同期比
増(減)
金額
 
売上高
 半導体売上高
営業損益
税引前損益
四半期純損益
億円 %
1,774 100.0
1,691  
41 2.3
14 0.8
△17 △1.0
億円 %
1,673 100.0
1,592  
△5 △0.3
△3 △0.2
△6 △0.4
億円
△101
△99
△46
△17
11
%
△5.7
△5.9
-
-
-
1株当たり四半期純損益
基本的
希薄化後
 
△13.81  
△13.81  
 
△4.78  
△4.78  
9.03
9.03
%
-
-

 
設備投資額
減価償却費等
研究開発費
億円  
150  
190  
283  
億円  
187  
170  
303  
億円
38
△19
19
%
25.3
△10.2
6.8
 
米ドル為替レート(円)
ユーロ為替レート(円)
 
120  
164  
 
108  
166  
   


  前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
当第2四半期
連結会計期間末
(平成20年9月30日)
前期末比
増(減)
金額
 
総資産
株主資本
億円  
6,163
2,271  
億円  
6,220
2,248  
億円
57
△23
%
0.9
△1.0

前第2四半期
連結会計期間末
(平成19年9月30日)
億円
6,879
2,611

 
従業員数
 
23,110
 
23,249
139
%
0.6
24,160

(注)(1) 億円未満を四捨五入して表示しております。 
(2) 当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しておりますが、営業損益は「売上高」から「売上原価」、「研究開発費」および「販売費および一般管理費」を差し引いたものを表示しております。
(3) 1株当たり当期純損益は米国財務会計基準書第128号「1株当たり利益」に基づいて算出しております。
(4) 株主資本の金額は、「米国会計基準」に基づいて表示しております。
(5) 本四半期決算概要に記載された平成21年3月期第2四半期の連結財務情報につきましては、会計監査人による四半期レビューが終了しておりません。
今後、後発事象等の発生また会計監査人による四半期レビューにより数値に変更が生じる場合があります。その場合は、速やかに訂正のプレスリリースをいたします。




〔将来予測に関する注意〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECエレクトロニクスと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、(1)NECエレクトロニクスの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、(2)市場におけるNECエレクトロニクスの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECエレクトロニクスが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、(4)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。



ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。