国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加

〜「人権」、「労働」、「環境」および「腐敗防止」の観点からCSR活動の実践を強化〜

ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、国際連合が提唱する「グローバル・コンパクト」への参加を表明いたしました。半導体専業メーカーがグローバル・コンパクトに参加するのは、日本では当社が初めてであります。当社は今後、グローバル・コンパクト１０原則（別紙）に則り、事業活動を推進してまいります。
グローバル・コンパクトは１９９９年１月に開かれた世界経済フォーラムにおいて、当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱したものです。その内容は、企業に対し、人権、労働、環境および腐敗防止の４分野において１０原則を遵守し、実践するよう要請するものであり、２０００年７月にニューヨークの国連本部で正式に発足以来、現在、日本では６０を超える企業や団体が、また世界でも５，０００以上の企業や団体がその考えに同意し、参加を表明しております。

近年、企業による不祥事が続出し、企業に対しては特に法令遵守が強く求められております。企業活動を推進するには、そのほかにも、贈収賄防止の規定や仕組みの確立、事業を展開する国や地域における人権への配慮、製品・サービスの品質管理体制の整備、などの社会的責任を果たすべきだとする、いわゆるＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の推進が求められております。
当社は２００２年の設立以来、２００４年４月に「ＮＥＣエレクトロニクスグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣエレクトロニクスグループ行動規範」を策定、同年６月にＣＳＲ推進委員会を設置、２００５年からＣＳＲレポートを発行するなど、ＣＳＲの考え方の重要性を認識し、環境にやさしい技術の開発および普及促進をはじめ様々なＣＳＲ活動を事業推進に積極的に取り入れてまいりました。
しかしながら、最近になり、経済の急速なグローバル化により、途上国での人権侵害や労働搾取、児童の強制労働などが問題になり、ＣＳＲの考え方も「労働と人権」の重要性が増してきております。当社は、このたびの参加表明を契機として、労働と人権に関しても認識を新たにしつつ、いま一度ＣＳＲ活動への取り組みを見直し、役員・従業員一人ひとりへ１０原則に基づいた考え方が浸透するよう継続的に研修などを実施し、日常業務における意識向上を図っていく所存であります。