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2007年3月期 中間連結決算概要


2006年10月25日 NECエレクトロニクス株式会社

 

2007年3月期
中間期

自2006年4月 1日
至2006年9月30日

2006年3月期
中間期

自2005年4月 1日
至2005年9月30日


前年同期比
増(減)

2006年3月期


自2005年4月 1日
至2006年3月31日

金額

 

売上高

 

 半導体売上高

 

営業損益

 

税引前損益

 

当期純損益

 

億円

%

3,430

100.0

   

3,278

 
   

△69

△2.0

   

△56

△1.6

   

△74

△2.2

   

億円

%

3,129

100.0

   

3,004

 
   

△121

△3.9

   

△137

△4.4

   

△79

△2.5

   

億円

301

 

275

 

52

 

81

 

5

 

%

9.6

 

9.1

 

-

 

-

 

-

 

億円

%

6,460

100.0

   

6,191

 
   

△357

△5.5

   

△424

△6.6

   

△982

△15.2

   
 

1株当たり当期純損益

 

基本的

希薄化後

 

 
   
   

△59.81

 

△59.81

 
   

 
   
   

△63.84

 

△63.84

 
   

 
 

4.03

4.03

 

%

 
 

-

-

 

 
   
   

△795.13

 

△795.13

 
   


 

設備投資額

 

減価償却費

 

研究開発費

 

億円

 

767

 
   

387

 
   

629

 
   

億円

 

466

 
   

422

 
   

548

 
   

億円

302

 

△35

 

81

 

%

64.8

 

△8.2

 

14.7

 

億円

 

830

 
   

893

 
   

1,209

 
   
 
 

米ドル為替レート (円)

ユーロ為替レート (円)

 

 
   

115

 

145

 
   

 
   

109

 

136

 
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
   

112

 

138

 
   


 

2006年9月30日
現在

2006年3月31日
現在

前期末比
増(減)

2005年9月30日
現在

金額

 

総資産

株主資本

 

億円

 

7,770

2,980

 
   

億円

 

7,453

3,083

 
   

億円

318

△102

 

%

4.3

△3.3

 

億円

 

7,997

3,881

 
   


 

従業員数

 

24,077

 

23,857

220

%

0.9

 

24,134




(注)@

億円未満を四捨五入して表示しております。

A

当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しておりますが、営業損益は「売上高」から「売上原価」、「研究開発費」および「販売費および一般管理費」を差し引いたものを表示しております。

B

1株当たり当期純損益は米国財務会計基準書第128号「1株当たり利益」に基づいて算出しております。

C

株主資本の金額は、米国会計基準に基づいて表示しております。

D

本中間決算概要に記載された2007年3月期中間期の連結財務情報につきましては、会計監査人による中間監査が終了しておりません。
今後、後発事象等の発生または会計監査人による中間監査により数値に変更が生じる場合があります。その場合、速やかに訂正のプレスリリースをいたします。






〔注〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECエレクトロニクスと総称します)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECエレクトロニクスの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECエレクトロニクスの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECエレクトロニクスが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これ以外にも様々な要因がありえます。
また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場低迷などにより、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。





ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。


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