繰延税金資産に対する評価引当金の計上などによる2006年3月期の業績予想修正に関するお知らせ
2006年4月21日 NECエレクトロニクス株式会社
2006年3月期（2005年4月1日〜2006年3月31日）の業績予想について、昨年10月26日に発表しました業績予想値を以下のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
１．2006年3月期通期（2005年4月1日〜2006年3月31日）の連結業績予想数値の修正
（単位：百万円） |
|
売上高 |
営業損益 |
税引前損益 |
当期純損益 |
前回発表予想（A） |
635,000 |
△33,000 |
△35,000 |
△20,000 |
今回修正予想（B） |
646,000 |
△36,000 |
△42,000 |
△98,000 |
増減額（Ｂ−Ａ） |
11,000 |
△3,000 |
△7,000 |
△78,000 |
増減率（％） |
1.7 |
△9.1 |
△20.0 |
△390.0 |
（ご参考）
前期実績（2005年3月期通期） |
708,014 |
33,176 |
26,409 |
16,031
|
|
２．2006年3月期通期（2005年4月1日〜2006年3月31日）の単独業績予想数値
（単位：百万円） |
|
売上高 |
経常損益 |
当期純損益 |
前期実績（A）
（2005年3月期通期） |
562,840 |
9,917 |
7,182 |
今回予想（B） |
506,000 |
△67,000 |
△96,000 |
増減額（Ｂ−Ａ） |
△56,840 |
△76,917 |
△103,182 |
増減率（％） |
△10.1 |
− |
− |
|
＊当社は2006年3月期の単独決算業績予想を開示していないため、前期実績との増減率により適時開示しております。
３．業績予想数値の修正理由
（連結業績予想）
当社の連結売上高は、6,460億円と前回の業績予想と比べて増加する見込みです。営業損益は、売上の増加に伴い実態ベースでは前回の業績予想と比べて改善するものの、外部から導入した研究開発関連の技術資産のうち約90億円を保守的に評価し費用処理したことにより、前回の業績予想と比較して30億円悪化の360億円の損失となる見込みです。
また、税引前損益については420億円の損失を見込んでおり、前回の業績予想と比較して70億円悪化する見込みです。これは、上記の営業損失の増加に加えて、当社の米国子会社を被告の一部とする、ＤＲＡＭ業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とした損害賠償請求訴訟に関連して、今後発生する可能性のある諸費用の見積額を、第4四半期に計上したことなどによるものです。
当期純損益については、米国会計基準に基づき繰延税金資産に対して評価引当金を約700億円計上した結果、980億円の損失となる見込みです。繰延税金資産の評価引当金の計上についてはキャッシュ・フローに影響がなく、当期の連結フリー・キャッシュ・フローは50億円の支出にとどまる見込みです。また、株主資本比率は、2005年3月末時点の48％から2006年3月末時点で42％となる見込みです。
（単独業績予想）
売上高は、携帯電話端末向け半導体を中心に前期実績に対して減少する見込みです。また、経常損益は売上の減少に伴う利益減に加えて、外部から導入した研究開発関連の技術資産を保守的に評価したことに伴う費用処理により670億円の損失となる見込みです。また、当期純損益はアイルランド工場および国内の研究試作ラインの閉鎖等の決定に伴う体質改善費用を特別損失として約90億円計上し、繰延税金資産に対する評価引当金を計上した結果、960億円の損失となる見込みです。
なお、当社の2006年3月期の決算発表は4月25日（火）を予定しており、そのときに詳細をご報告させていただきます。
注意事項 |
1. |
当業績見込みは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見込みと乖離する可能性があります。 |
2. |
当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しておりますが、営業損益は「売上高」から「売上原価」「研究開発費」および「販売費および一般管理費」を差し引いたものを表示しております。 |
以上
ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。
|
サイトマップ
ご利用にあたって