ニュース | ニュース&イベント | NECエレクトロニクス

当社の当四半期連結売上高は、１,８５６億円と、前年同期に比べ１５９億円の増収となりました。これは、非主力事業である受託販売事業縮小による売上高減少があったものの、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラなどのデジタル家電向け、パソコン周辺機器向けのシステムＬＳＩ、携帯電話端末向けＬＣＤドライバＩＣの売上高が好調に推移したことなどによるものです。

連結営業利益は、１５２億円と、前年同期に比べ３３億円の増益となりました。これは為替が円高に推移したことに加え、半導体の需要増に対応するための設備投資を増額したことに伴う減価償却費等の費用増加の影響がありましたが、半導体売上高の増加および費用の効率化によりこれを補ったことによるものです。また、連結税引前利益は１４３億円で、前年同期に比べ４８億円の増益、連結当期純利益は８７億円で、前年同期に比べ２６億円の増益となりました。

（２）製品分野別売上高実績

◆通信機器分野　　売上高　４１１億円（前年同期比１４．８％増）

通信機器分野の当四半期の売上高は、前年同期比１４．８％増加の４１１億円となりました。
当分野にはルータ、携帯電話基地局などのブロードバンドネットワーク機器向け半導体や携帯電話端末向け半導体が含まれます。
当四半期は、前年同期と比べ携帯電話端末へのＴＦＴカラー液晶の採用が進んだことにより、ＬＣＤドライバＩＣの売上が増加しました。また、長らく低迷していたルータなどのブロードバンドネットワーク機器向け半導体の売上も増加に転じました。

◆コンピュータおよび周辺機器分野　売上高　３５５億円（前年同期比３０．２％増）

コンピュータおよび周辺機器分野の当四半期の売上高は、前年同期比３０．２％増加の３５５億円となりました。
当分野には、サーバおよびワークステーション向け半導体やパーソナルコンピュータおよびパーソナルコンピュータ周辺機器向け半導体が含まれます。
当四半期は、前年同期と比べパソコン用モニタ向けＬＣＤドライバＩＣ、プリンタ向けシステムＬＳＩおよび記録型ＤＶＤドライブ向けシステムＬＳＩの売上が増加したため、全体として大幅な売上増となりました。

◆民生用電子機器分野　　売上高　２６１億円 (前年同期比４４．４％増)

民生用電子機器分野の当四半期の売上高は、前年同期比４４．４％増加の２６１億円となりました。
当分野には、デジタルＡＶ機器向け半導体やゲーム機向け半導体が含まれます。
当四半期は、前年同期と比べＤＶＤレコーダー用画像処理ＬＳＩやデジタルカメラ向けシステムＬＳＩなどのデジタルＡＶ機器関連の半導体の売上が増加するとともに、ゲーム機向け半導体の売上も増加したため、全体として大幅な売上増となりました。

◆自動車および産業機器分野　　売上高　２５３億円（前年同期比１０．５％増）

自動車および産業機器分野の当四半期の売上高は、前年同期比１０．５％増加の２５３億円となりました。
当分野には、自動車向け半導体、医療機器などの産業機器向け半導体が含まれます。
当四半期は、前年同期と比べ自動車用３２ビットマイクロコントローラの売上が増加しました。

◆多目的・多用途ＩＣ　　売上高　１９４億円（前年同期比１２．６％減）

多目的・多用途ＩＣの当四半期の売上高は、前年同期比１２．６％減少の１９４億円となりました。
当分野には汎用マイクロコントローラ、ゲートアレイ、多用途のＳＲＡＭなどが含まれます。
当四半期は、前年同期と比べ汎用マイコンの売上は増加したものの、ゲートアレイおよび多用途のＳＲＡＭなどの売上が減少したため、全体としては売上減となりました。

◆ディスクリート・光・マイクロ波　売上高　３１８億円（前年同期比６．２％増）

ディスクリート・光・マイクロ波の当四半期の売上高は、前年同期比６．２％増加の３１８億円となりました。
当分野には、ダイオード、トランジスタなどの個別半導体や光通信向けやＤＶＤ向けの光半導体、携帯電話などに使用されるマイクロ波半導体が含まれます。
当四半期は、前年同期と比べＤＶＤ用光ピックアップデバイスなどの光・マイクロ波半導体の売上が増加したため、全体として売上増となりました。

◆その他　　売上高　６５億円（前年同期比５２．３％減）

「その他」の当四半期の売上高は、前年同期比５２．３％減少し、６５億円となりました。
「その他」は、主に当社グループの販売子会社が受託しているカラー液晶ディスプレイなど半導体以外の受託販売事業です。この事業は当社の主力事業ではなく、国内での受託販売を昨年度中間期に取り止めたため、取扱高が縮小しました。

（３）財政状態

①総資産および株主資本

当四半期末の総資産残高は、８,５３６億円で、前期末に比べ１,１２０億円の増加となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債１,１００億円を発行する一方、長期借入金４００億円を前倒し返済したことなどにより現金および現金同等物が８２３億円増加したこと、および３００ミリウエハ処理ラインなど設備投資を増加させたことにより有形固定資産が３６２億円増加したことなどによるものです。

株主資本は、３,８２０億円で、当期純利益を８７億円計上したことなどにより前期末に比べ１０３億円の増加となりました。
株主資本比率は、総資産の増加により前期末に比べ５．３ポイント低下しました。

有利子負債は、１，６１２億円で、転換社債型新株予約権付社債発行により１，１００億円を調達した一方、長期借入金４００億円を前倒し返済したことなどにより、前期末に比べ６９３億円増加しました。

②キャッシュ・フロー

当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３５８億円の収入で、前年同期に比べ３３億円の収入増となりました。これは、当期純利益が２６億円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２０２億円の支出で、前年同期に比べ３７億円の支出増となりました。これは、３００ミリウエハ処理ラインへの設備投資など有形固定資産購入額が増加したことなどによるものです。

以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは、１５６億円の収入で、前年同期に比べ４億円の収入減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債発行により１,１００億円の資金調達を行う一方、長期借入金４００億円の前倒し返済および配当金の支払等を行ったことにより　　６６５億円の収入となり、前年同期に比べ６４９億円増加しました。

以上により、現金および現金同等物の当四半期末残高は２,４７７億円となり、前期末残高に比べ　８２３億円増加しました。

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。


ご利用にあたって個人情報保護について RSS	© 1995-2008 NEC Electronics Corporation