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2004年3月期 中間決算概要

2003年10月22日

NECエレクトロニクス株式会社


1.連結決算業績
 
2004年3月期
中間期
自 2003年4月 1日
至 2003年9月30日
(ご参考)
2003年3月期
中間期
自 2002年4月 1日
至 2002年9月30日
(ご参考)
2003年3月期

自 2002年4月 1日
至 2003年3月31日
 
売上高
 
営業利益
 
税引前利益
 
当期純利益
 
億円 %
3,480  100.0
   
252  7.3
   
195  5.6
   
121  3.5
   
億円 %
3,658  100.0
   
142  3.9
   
64  1.8
   
51  1.4
   
億円 %
7,250  100.0
   
302  4.2
   
150  2.1
   
96  1.3
   
 
1株当たり当期純利益
 
基本的
希薄化後
 
 
   
   
110.35   
110.35   
   
 
   
   
51.46   
51.46   
   
 
   
   
96.22   
96.22   
   


  2003年9月30日
現在
2002年9月30日
現在
2003年3月31日
現在
 
総資産
株主資本
 
億円  
7,333 
3,477   
   
億円  
5,932 
2,337   
   
億円  
6,554 
2,389   
   

注1 億円未満は切捨てて表記しております。
注2 当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しておりますが、営業利益は「売上高」から「売上原価」および「販売費および一般管理費」を差し引いたものを表示しております。
注3 参考として記載した2003年3月期および2003年3月期中間期の業績は、2002年11月1日(当社設立の日)現在の当社のグループ構成が開示対象期間の当初から存在していたと仮定したものです。


2.単独決算業績
 
2004年3月期
中間期
自 2003年4月 1日
至 2003年9月30日
(ご参考)
2003年3月期
中間期
自 2002年4月 1日
至 2002年9月30日
(ご参考)
2003年3月期

自 2002年11月 1日
至 2003年3月31日
 
売上高
 
営業利益
 
経常利益
 
当期純利益
 
億円 %
2,727  100.0
   
137  5.0
   
68  2.5
   
47  1.7
   
億円 %
- -
   
- -
   
- -
   
- -
   
億円 %
2,213  100.0
   
14  0.7
   
39  1.8
   
17  0.8
   
 
1株当たり当期純利益
 
 
42.81   
   
 
-  
   
 
17.85   
   


  2003年9月30日
現在
2002年9月30日
現在
2003年3月31日
現在
 
総資産
株主資本
 
億円  
6,628 
4,365   
   
億円  
-
-  
   
億円  
5,878 
3,367   
   

注1 億円未満は切捨てて表記しております。
注2 2003年3月期は、2002年11月1日(当社設立の日)から2003年3月31日までの5ヶ月間です。



決算短信一括ダウンロード (PDFファイル 236KB)
1 2004年3月期 中間決算短信(連結)(PDFファイル 70KB)
2 2004年3月期 個別中間財務諸表(PDFファイル 35KB)
3 経営方針、経営成績および財政状態(PDFファイル 43KB)


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〔注T〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECエレクトロニクスと総称します)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECエレクトロニクスの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECエレクトロニクスの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECエレクトロニクスが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これ以外にも様々な要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場低迷などにより、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

〔注U〕
本資料に記載されている情報は、証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する可能性があります。また、公開後12時間が経過する時点(日本時間2003年10月23日午前3時頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。



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その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。



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