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新株式発行および株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2003年6月16日
NECエレクトロニクス株式会社
平成15年6月16日開催の当社取締役会において、当社株券の東京証券取引所への上場に伴う新株式発行および株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
| １．募集による新株式発行の件 |
| （1） |
発行新株式数 |
普通株式 23,500,000株
ただし、国内募集9,900,000株、海外募集13,600,000株を目途に募集するが、最終的な内訳は総募集株式数23,500,000株の範囲内で需要状況を勘案の上、平成15年7月14日に決定される予定である。 |
| （2） |
発行価額 |
未 定（今後開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人が当社に支払う額）が発行価額を下回る場合は、本新株式発行を中止するものとする。 |
| （3） |
発行価額中資本
に組入れない額
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未 定（今後開催予定の取締役会で決定） |
| （4） |
募集価額（発行価格） |
未 定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況を勘案の上、平成15年7月14日に決定される予定） |
| （5） |
募集方法 |
国内および海外における同時募集とする。
①国内募集
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、モルガン・スタンレー証券会社東京支店、野村證券株式会社、日興シティグループ証券会社、新光証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱証券株式会社、岡三証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、松井証券株式会社およびイー・トレード証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②海外募集
米国および欧州を中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとする。）とし、Morgan
Stanley & Co. International Limited、Daiwa Securities SMBC Europe Limited、Deutsche
Bank AG London、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities Ltd.、Merrill
Lynch International、Citigroup Global Markets LimitedおよびNomura International
plcに全株式を買取引受けさせる。
ただし、下記2.において定める株式の売出しのうち、引受人の買取引受けによる売出しが中止された場合には、本新株式発行も中止される。
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| （6） |
払込取扱場所 |
株式会社三井住友銀行東京営業部 |
| （7） |
引受人の対価 |
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、募集価額と引受価額（引受人が当社に支払う額）との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| （8） |
申込期間 |
平成15年7月15日(火曜日)から
平成15年7月18日(金曜日)まで |
| （9） |
申込株数単位 |
100株 |
| （10） |
払込期日 |
平成15年7月23日(水曜日) |
| （11） |
株券交付日 |
平成15年7月24日(木曜日) |
| （12） |
配当起算日 |
平成15年4月１日(火曜日) |
| （13） |
その他本新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。 |
| （14） |
前記各号のうち国内募集分については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
| 2．株式売出しの件 |
| （1） |
売出株式数 |
①普通株式 10,500,000株（引受人の買取引受けによる売出し分）
②普通株式 上限3,000,000株（オーバーアロットメントによる売出し分）
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| （2） |
売出価格 |
未 定（平成15年7月14日に決定される予定）
なお、上記1.により発行する新株式の募集価額と同一とする。 |
| （3） |
売出人および
売出株式数
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①引受人の買取引受けによる売出し分
東京都港区芝五丁目7番1号
日本電気株式会社 10,500,000株
②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都中央区八重洲一丁目3番5号
大和証券エスエムビーシー株式会社 上限3,000,000株
①と②の合計上限13,500,000株
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| （4） |
売出方法 |
①引受人の買取引受けによる売出し分
国内における一般向け売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社、モルガン・スタンレー証券会社東京支店、野村證券株式会社、日興シティグループ証券会社、新光証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱証券株式会社、岡三証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、松井証券株式会社およびイー・トレード証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記1.により発行する新株式の国内募集および引受人の買取引受けによる売出しに関連して、かかる国内募集および当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エスエムビーシー株式会社が、当社株主である日本電気株式会社から借受ける当社普通株式を国内において売出すものとする。なお、オーバーアロットメントによる売出しは、需要状況により一部または全部につき行わない場合がある。
ただし、上記1.において定める新株式の発行が中止された場合には、引受人の買取引受けによる売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しのいずれも中止される。
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| （5） |
申込期間 |
平成15年7月15日(火曜日)から
平成15年7月18日(金曜日)まで |
| （6） |
申込株数単位 |
100株 |
| （7） |
株券受渡期日 |
平成15年7月24日(木曜日) |
| （8） |
その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。 |
| （9） |
前記各号は、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
以上
［ ご 参 考 ］
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| 1. 募集および売出しの概要 |
| （1） |
発行新株式数および売出株式数 |
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発行新株式数 |
普通株式 23,500,000株
（上記のうち、9,900,000株は国内における募集にかかるものであり、13,600,000株は、米国および欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集する予定であります。国内募集と海外募集の最終的な内訳は総募集株式数23,500,000株の範囲内で需要状況を勘案の上、平成15年7月14日に決定される予定であり、総発行株式数については、平成15年6月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。） |
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売出株式数 |
①引受人の買取引受けによる売出し 10,500,000株
②オーバーアロットメントによる売出し(*)上限3,000,000株
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| (2) |
需要の申告期間 |
平成15年7月2日（水曜日）から
平成15年7月11日（金曜日）まで |
| (3) |
価格決定日 |
平成15年7月14日（月曜日）
（発行価格および売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況を勘案した上で決定します。） |
| (4) |
申込期間 |
平成15年7月15日（火曜日）から
平成15年7月18日（金曜日）まで |
| (5) |
株券交付・受渡期日
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平成15年7月24日（木曜日） |
| (6) |
配当起算日 |
平成15年４月１日（火曜日） |
なお、国内募集および引受人の買取引受けによる売出しならびに海外募集のグローバル・コーディネーターは、大和証券エスエムビーシー株式会社およびMorgan
Stanley & Co. International Limitedです。
(*)オーバーアロットメントによる売出しについて |
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オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集および引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、3,000,000株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主である日本電気株式会社より当社普通株式を借受けたうえで国内において同一条件で追加的に行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、または全く行わない場合があります。
上記の当社普通株式の借受けに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限として、引受価額と同一の価格で貸主から当社普通株式を追加的に買取る権利（グリーンシューオプション）を貸主から付与される予定です。大和証券エスエムビーシー株式会社がグリーンシューオプションを行使した場合、それにより買取られた当社普通株式数を以って、上記オーバーアロットメントによる売出しのために貸主から借受けた株式の返還がなされたものと見なされます。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成15年7月24日から平成15年8月15日までの間、上記オーバーアロットメントによる売出しのために貸主から借受けた株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、かかるシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 |
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| 2.今回の増資による発行済株式総数の推移 |
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現在の発行済株式総数 100,000,000株 |
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増資による増加株式数 23,500,000株 |
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増資後の発行済株式総数 123,500,000株 |
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| 3.調達資金の使途 |
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平成16年3月期以降に必要となる、競争力強化のための生産設備投資および経営革新を支える情報システム投資等に82,000,000千円充当し、残額は運転資金等とする予定です。 |
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| 4.株主への利益配分 |
| (1) |
利益配分の基本方針
当社の利益配分の基本方針は、収益状況に対応した株主に対する適切な利益還元を念頭に置いた上で、財務体質の強化と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、決定する方針であります。
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| (2) |
内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては事業の効率化、生産性の向上等、競争力強化のための投資の原資とし、今後の事業の展開に活用してまいります。 |
| (3) |
今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の増資および売出し後、積極的に株主への利益の還元を実施していく予定でありますが、具体的な内容につきましては、今後検討する予定であります。 |
| (4) |
過去3決算期間の配当状況
当社は、第1期（平成14年11月1日から平成15年3月31日まで）は、利益配当を行っておりません。
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| 5.従業員持株会への販売 |
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引受人は当社の従業員持株会に対して、国内募集新株式9,900,000株のうち、一定の株数を販売する予定であります。 |
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| 6.販売方針 |
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販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格もしくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。 |
以上
| ご注意：
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本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことは許されません。米国における証券の公募が行われる場合には、英文目論見書が用いられます。これには発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。当社は、米国における募集のために証券の登録を行う計画はありません。
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