半導体事業の構造改革追加施策について

1. 更なる固定費削減による費用構造改革
   
   本年7月に、NECエレクトロンデバイスの損益分岐点を2002年度までに2000年度比1,000億円引き下げることを発表したが、今回さらに1,000億円の追加引き下げを行ない、損益分岐点を2,000億円引き下げる。このために、固定費を2000年度比14％削減する。
   このための具体的な施策は以下の通り。
   
   （1）生産ラインの適正化
   
   
   1. 拡散能力の削減
      
      7月に発表したNECセミコンダクターズ（UK）の生産能力の半減やNEC相模原事業場の旧試作ラインの閉鎖に加え、NEC九州の第7拡散ライン（6インチ・3万枚）の閉鎖を2001年度中に実施する。また、今年度中にNECエレクトロニクス・ローズビル工場の拡散能力を現行の月産2.5万枚（6インチ）から1.4万枚に追加削減を行う。
      これにより、現有の拡散能力を2001年度末までに2000年度比15％削減することにより、稼働率の向上を図る。
      
      
   2. 組立てラインの基地集約
      
      コスト対応基地としてアジア生産を優先すべく、北米と英国での組立てから撤退し、シンガポール、マレーシア、インドネシアを主力工場に位置付ける。国内では、九州・山形・関西の3グループに統合し、九州、山形をシステムLSI拠点、関西を汎用デバイス拠点に位置付け集中するとともに、協力会社の自立化を促進する。
   
   
   
   （2）人員の効率化、流動化
   
   生産拠点の統廃合に伴う人員の削減については、7月に発表した4,000人をベースに推進中だが、さらなる固定費削減のために他のカンパニーへの配転を図る等、人材の流動化を促進する。
   
   
   （3）設備投資の一層の削減
   
   償却費負担の低減のため、今年度の設備投資を前年度実績に対し60％削減する。
   

   2001年度計画	今回見直し	7月時点	4月時点	2000年度実績
   NECエレクトロンデバイス	970億円	1,200億円	1,700億円	2,500億円
   （内、半導体）	800億円	980億円	1,440億円	2,170億円

   
   
   これらの施策を実現するために、今年度1,000億円の事業構造改革費用を特別損失に計上する。
   
   
   
2. システムLSIを軸とした事業強化
   
   （1）国内のソフト・SI力強化による顧客ニーズの掘り起こし
   
   
   1. LSIのハードウェア設計を担当している「NECマイクロシステム」と基本・応用ソフトウェア開発を担当している「NECマイコンテクノロジー」の両社の事業を2002年1月に統合し、システムLSIにおけるハードウェアの設計開発とソフトウェア開発の協調により、顧客密着型の開発体制を強化する。
      
      
   2. 顧客対応SEを大幅に強化するため、10月1日付けで製品別技術部門を販売技術部門に統合し、SEを150名から400名に増強する。
   
   
   （2）欧米におけるデバイス・ソリューション力強化
   
   
   1. シリコンバレーの先端IPを取り込むため、NECエレクトロニクスに出資・提携による新技術開発を行う「テクノロジー・インキュベーショングループ」を8月に新設した。既に、9月に通信チップのファブレスベンチャー企業（Jubilant Communications社）に出資しており、今後も優良ベンチャー企業を探索する。
      
      
   2. 汎欧顧客への一貫対応への転換を目指し、既にアプリケーション別の事業運営を行ってきたが、更に現在国別にある5販社を2002年4月に1社に統合し、先進顧客にデバイス・ソリューションを迅速に提供できる体制を構築する。
   
   
   （3）顧客の装置性能追及に対応した先進技術強化
   
   大容量、高集積、高信頼性、ローパワーなどの多様なニーズが広がる中、微細化の進行で困難な技術課題が顕在化してきている。これを克服するため、デバイス性能を最大限に引き出すアナログ的な技術を蓄積、設計インフラを構築する。また、試作、量産ラインの同一ロケーション化による短TAT化やDRAM混載の差別化プロセスに注力し、当社の強みとする計画。
   
   
   
3. DRAM事業の再構築
   
   未曾有のDRAM市況の悪化に対応するため、7月に発表した北米、英国からのDRAM撤退を実行に移したことに加え、NEC広島の敷地内に建設中のエルピーダメモリの300mmウェハ工場については、設備導入時期の延期を決定した。（詳細は別紙参照）
   
   
   
4. エレクトロンデバイス全体の組織改正
   
   システムLSIを軸にした事業体制に転換することを目的に、10月1日付で、カンパニー全体の大幅な組織改正を実施する。主要な施策は次の通り。
   
   

   （1）	構造改革推進本部新設（本部長：中野エグゼクティブアドバイザー）
   （2）	スタフ部門のスリム化（約2/3に縮小）
   （3）	システムLSI事業本部のリソース増強
   （4）	NEC化合物デバイスを分社すると共に、個別半導体事業本部を廃止し汎用デバイス事業本部を新設
   （5）	メモリ事業本部の廃止