2001年度中期経営戦略について

1. 電子デバイス事業の構造改革
   
   

   （1）	システムLSIを軸とした事業構造へ転換 DRAM事業については、当面NEC広島を中心にエルピーダメモリからの　DRAM生産受託を継続するが、今後、エルピーダメモリへの事業責任のシフトを進め、2004年以降を目処にNECはエルピーダメモリの株主としての関与を除き、DRAM事業から撤退する。 ブロードバンド＆モバイル事業のキーデバイスである光半導体、マイクロ波半導体事業をNECから分離・独立し、本年10月に「NEC化合物デバイス株式会社」を設立し、事業の強化を図った上で近い将来における株式上場を目指す。 電子部品事業およびディスプレイ事業については、既にプラズマディスプレイについてトムソンマルチメディアとの合弁事業化を推進しているが、今後、電子部品事業やカラー液晶事業についても、世界市場でのトップシェアを目指し、他社との提携の推進などによる事業の再編を積極的に図る。 これにより、NECエレクトロンデバイスは今後、システムLSIへの事業集中を強化し、システムLSI事業を推進するための事業構造、仕組み、企業文化を構築する。これらの事業構造転換を実現するため、以下の構造改革を実行する。
   （2）	事業体制転換に向けた構造改革 海外拡散拠点におけるDRAMの生産集約、国内の老朽拡散ラインの閉鎖、国内組み立て拠点の整理・統合・集約などにより生産能力の適正化を図る。 具体的な施策は以下の通り。 NECセミコンダクターズ（UK）（本社：英国リビングストン市、社長：後藤　秀人）の8インチ拡散ラインを2001年度下期中に月産能力2万8千枚から1万5千枚に削減する。これに伴い同社の人員を現在の約1，600人から1，000人未満に削減する。 NEC相模原事業場にある6インチ拡散試作ラインを閉鎖し、研究開発・試作は8インチのUC棟に一本化する。また、国内の他の6インチ拡散ラインについても、8インチと6インチの両方のラインを有する生産拠点を中心に順次集約する。 NEC福岡（本社：福岡県柳川市、社長：本岡数一）、NEC大分（本社：大分県中津市、社長：北村　昭）、NEC熊本（本社：熊本県球磨郡錦町、社長：高島二郎）の半導体組み立て3社を再編・統合し、本年10月に「NECセミコンダクターズ九州株式会社」（本社：福岡県柳川市、社長：本岡数一）を設立する。 NEC山形（本社：山形県山形市、社長：青山　宏）の半導体組み立て工場である山形工場と高畠工場を今年度下期中に統合し、生産を一カ所に集約する。 また、今年度計画していた上海華虹NEC電子（本社：上海市、総経理：國吉　敏彦）の8インチ月産2万枚から2万5千枚への生産増強投資200億円を凍結する他、国内外の設備投資を削減することにより、今年度のNECエレクトロンデバイスの設備投資額を前年度比約半減、年初計画に比べ500億円減の1，200億円に削減する。 これらの構造的な諸施策に伴い、今年度中に国内外で4，000人相当の人員削減（2，200人相当の請負削減を含む）を実施する。 以上により、2002年度までにNECエレクトロンデバイスの総固定費を7％（2000年度比）削減し、電子デバイス事業の損益分岐点を約1，000億円引き下げる。
   （3）	システムLSI事業の強化 今後、システムLSI事業を強化するにあたり、ハイエンドシステムLSIを中心とする「成長ドライブ事業」とマイコンやゲートアレイなどの「安定的な収益源としての経営基盤事業」といったそれぞれの事業特性に合わせたマネジメント体制を構築する。 「成長ドライブ事業」については、7分野（ブロードバンド、ワークステーション／サーバ、ゲーム、携帯電話、デジタルAV、自動車電装、光ストレージ）にリソースを集中し、各分野のトップ企業との長期的な信頼関係構築により収益性の向上を図る。 特にIDM (Integrated Device Manufacturer) として、回路設計からプロセス・デバイス設計、そしてパッケージに至るまでの広範な技術基盤を保有していることを武器に、垂直的な技術統合により初めて実現できる性能・特性を持ったデバイスの提供を目指す。

   
   
   
   
2. 安定的経営基盤の確保とグローバルな成長の加速
   
   

   （1）	NECソリューションズ 国内では、企業・官公庁の構造改革や再編を背景に、IT投資は引き続き拡大基調にある。そこで国内のSI事業で安定収益を確保しつつ、各事業のシナジー発揮により、ブロードバンド＆モバイル領域における事業の成長・発展を目指す。 基軸としてのSI事業強化 国内の安定した顧客ベースやオープンミッションクリティカルソリューションに代表されるような先進技術力をベースに、重点領域を、電子政府・自治体ソリューション、Eビジネスソリューションと設定し、大幅な収益向上を目指した事業強化を行う。 ストックサービス事業の拡大 BIGLOBEをベースとした多様なソリューションを展開し、特に付加価値サービスビジネスにビジネスモデルを変革する。 プラットフォーム事業強化 サーバ、ストレージ事業を強化すると共に、HP、インテル、ベリタス等との提携を進め、世界のテクノロジーリーダーを目指す。 パーソナル事業の改革 4月に発表した構造改革を着実に遂行し、さらにブロードバンド＆モバイル時代をリードする商品やサービスの提供により、新たな成長を目指す。
   （2）	NECネットワークス 厳しい経営環境を克服しつつ、グローバルなリーディングポジションを獲得すべく、ブロードバンド＆モバイルの中核である次の4つの領域にリソースを集中させる。 光ネットワーク事業 北米の光基幹通信網を中心とする投資の鈍化に対し、北米で実証した先端技術を北米以外のアジア・中南米地域等に展開していくとともに、WDMにおける陸上・海底の両市場でのプレゼンスという当社の最大の強みを発揮し、グローバルな陸海統合シームレスネットワークソリューションを提供する。また、バックボーンからメトロ・エッジ・アクセスへと光技術をベースにした事業発展を加速する。 IPネットワーク事業 通信事業者向けビジネスで培った開発力・技術力を活かし、先行するIPv6ルータや信頼性の高いキャリアクラスルータでマーケットを主導する。 モバイルネットワーク事業 日本市場での先行優位性を活用し、3Gモバイルやモバイルインターネット領域でグローバルな成長を実現する。 モバイルターミナル事業 iモード端末での優位性を活かし、国内シェアの維持・強化を行うと共に、2.5G、先行している3Gで海外市場の巻き返しを行う。

   
   
   
   
3. 新たな成長をサポートするコーポレートの打ち手
   
   コーポレートは、カンパニーが進める今後のブロードバンド＆モバイルの進展に合わせた成長を加速するために、各カンパニーを強力に支援する。
   
   

   （1）	電子デバイス事業の構造改革を断行 全社として電子デバイス事業のボラティリティ抑制と新たな成長に向けた構造改革が緊急の経営課題であり、成長領域へのリソースシフトの推進や構造改革をカンパニーとともに強力に推進する。
   （2）	カンパニー間のシナジー創出による成長領域へ全社のリソースを集中 全社のソフト力強化に向けたリソースのシフトや獲得 全社の戦略商品におけるソフトの比重が増加する中で、ソフト開発体制を拡充する。特に、コンピュータで培った開発手法を通信機器へ移殖するため、従来からNESグループの活用を図ってきたが、本年10月に設立される「NECシステムテクノロジー株式会社」（本社：大阪市）などを通じてブロードバンド＆モバイル商品の開発体制を一層強化する。また、全社をあげて、ソフト開発拠点の海外展開を加速・支援し、開発パワーを増大させていく。 全社のシナジーによるモバイル戦略強化 （端末、ネットワーク、サーバ、SI、BIGLOBE、デバイス） この成長領域に対する全社のシナジーを高めるために、移動体戦略会議（議長：社長）を設置し、全社モバイル戦略の強化を図ってきた。NECネットワークスの持つネットワークインフラの技術やトータルソリューション力、国内の携帯電話の高いポジション、NECソリューションズのサーバやSI、BIGLOBEの蓄積、さらにはNECエレクトロンデバイスのデバイス技術といった4つの領域における強みを、顧客との強い信頼関係のもとに結集し、モバイルインターネット事業に対するトータルソリューション力を強化していく。これにより、NTTドコモのゲートウェイシステムにみられるような今後広がるモバイルインターネットを支えるサーバ事業や、携帯電話の高度化に伴うPCやPDAとの融合など、モバイル領域の新しい事業機会の獲得を、積極的に進めていく計画である。
   （3）	ビジネスモデルの革新による成長の加速 顧客リレーションを軸とした全社マーケティングの革新 現在、「121ware.com」は、PCを中心にone to oneの顧客リレーション強化を推進し、顧客ひとりひとりに対するきめ細かいサービスを提供している。今後、これを発展させ、全社の顧客データベースの統合やWebの全面的な活用により、CRMの全社的なサイト構築を推進する。これにより、IT武装による新しい形のマーケティング革新を実現する。 BIGLOBEインフラを活用した「場」の創造 当社の貴重な資産であるBIGLOBEを活用し、企業間、組織間のあらゆる形の連携や結びつきを構築し、新たな「場」を創出していく。これまでもすでに、ASPサービスを通じた企業連合や企業の会員向けネットワークサービス「Your ISP」などにより新たな枠組みを開拓してきたが、各業界のトップ企業の連携を支援することで、これを一段と加速する。今後、Webがますます高度化し発展する中で、あらゆる組織、個人がオープンに結びつき、新たな事業創造が推進されるが、これを当社が全面的に支援していく。
   （4）	戦略投資による高成長への布石 コーポレート研究所のパワーを活用したブレイクスルー コーポレート研究所のリソースを次世代もしくは、次々世代のコア技術開発に集中し、次々に顕在化する社会的、技術的課題に対するブレイクスルーに取り組んでいく。また、これと並行し、当社の所有する知的財産権の顕在化を推進するため、新たな知的財産戦略を構築する。 北米を視野に置いた戦略投資 すでに、ベンチャーキャピタル投資や関連する企業への出資などを推進してきたが、IT市場回復のタイミングを逃さずに戦略投資を実行するため、北米を中心に、企業や部門買収も視野に入れた戦略投資を行っていく。

   
   
   
   
4. 経営目標
   
   上記の施策を実行することにより、中期的に以下の目標達成に向けた経営努力を行う。
   
   

   （1）売上高成長率	年率6％
   （2）営業利益率	6.4％
   （3）ROE	15％
   （4）D／Eレシオ	1.0倍

〔注〕 本資料に記載されている計画や戦略は、将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知置きください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本、北米、アジアおよびヨーロッパを中心とした当社製品市場における一般経済情勢、市場における当社製品に対する需要および価格競争、競争の激しい市場において受け入れられる製品を当社が供給し続けていくことができるかどうか、また、当社が多額の販売を行っている米ドルをはじめとする各国通貨と円との為替レートなどが含まれますが、これ以外にもさまざまな要素がありえます。実際の当社業績は、米国、日本またはヨーロッパにおける金融情勢の悪化、半導体やIT市場の悪化などにより、前記見通しと異なる結果となる可能性もあります。

〔注〕 本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、本資料を、公開後12時間が経過する時点（日本時間平成13年8月1日午前2時頃。公表時点といいます。以下同じ。）までにあなた様が読んだ場合、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、あなた様および下記の方は、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。 「第一次情報受領者」は、上述公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されますのでご注意ください。 ● あなた様の会社の他の役員・従業員の方で、職務に関して本資料の内容を知られた方がおられる場合、その方。