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平成12年9月25日
日本電気株式会社

NECエレクトロンデバイスがゼロ・エミッションを達成


NECの半導体・電子部品を担当する「NECエレクトロンデバイス」はこのたび、国内の全開発・生産拠点(2事業場・12国内生産会社:(注1))において一般廃棄物・産業廃棄物ともゼロ・エミッション(注2)を達成いたしました。半導体・電子部品業界において、国内全拠点でのゼロ・エミッション達成はNECエレクトロンデバイスが初めてであります。

NECは、環境活動を経営の重大な課題として捉え、21世紀型エクセレントカンパニーを目指して全社的な環境活動を展開しております。
NEC(本社、6事業場、3研究所)は、2000年3月末時点で廃棄物ゼロ・エミッションを達成しており、2002年度をめどに国内生産会社を含めた38拠点でのゼロ・エミッション達成をめざして環境活動を推進しております。
NECエレクトロンデバイスは、NECグループにおいて最も環境負荷の高い半導体工場やカラー液晶工場を含んでいることから、早い時期から廃棄物の排出削減と再資源化促進を重点的に実施して来ております。半導体生産の小集団活動に習った全社員参加型「廃棄物ゼロ」運動を全拠点で展開し、その成果として、1997年7月にNEC鹿児島がゼロ・エミッションを達成したのを最初に、このたび国内全拠点で達成いたしました。

NECエレクトロンデバイスにおける廃棄物ゼロ・エミッションの特長は以下の通りです。

(1) 源流に溯った対策
当初、「廃棄物ゼロ」運動は排出された廃棄物を再利用することと再資源化することからスタートしました。再資源化率があるレベルに達するにつれて、新たな視点からの活動が必要となり、「源流に溯った対策」に取組みしました。
洗浄工程や剥離工程をはじめとする生産工程に立ち入り、プロセスを見直すこと等で部材・化学物質の使用量を削減し、再資源化できない部材・化学物質の代替を進め廃棄物の発生を抑制しました。新規化学物質の導入には再資源化可能なものを優先的に選択すること等を実施しました。

(2) 社内・社外との幅広い連携による再資源化技術開発
当社の環境技術研究所の研究成果を積極的に取入れるともに、多数の異業種企業と協力して関連技術の実用開発化を行うこと等により、各種化学物質から厨芥類まで再資源化を図りました。

(3) 各拠点のノウハウおよび成果の水平展開
各拠点がそれぞれの最適解を追求しつつ、そこで得た工夫とノウハウを全体で共有する水平展開を行っています。そのためには、NECエレクトロンデバイスの環境管理部が中核となり、ITを駆使して、各拠点で獲得した工夫とノウハウを収集・公開し、全拠点が等しく活用しています。
なお、NECエレクトロンデバイス環境管理部は、1998年7月に国内同業他社に先駆けて設置した「半導体環境管理推進センター」をベースとする組織で、NECエレクトロンデバイス環境活動のキーステーションの役割を務めています。

NECエレクトロンデバイスは今後、(1)源流対策の強化による廃棄物発生量削減、(2)再資源化コストの低減、(3)原料として再生するマテリアル・リサイクル化を促進する再資源化の質向上、(4)海外拠点の環境活動サポート強化を図ってまいります。

なお、NECエレクトロンデバイスの廃棄物再資源化実績や、廃棄物再資源化の内容については別紙をご参照下さい。


(注1) NECエレクトロンデバイスの国内拠点は以下の通りです。
拠点名 所在地 主な生産品目
玉川事業場 神奈川県川崎市 半導体、液晶、PDPの開発
相模原事業場 神奈川県相模原市 半導体、コンデンサ、プリント配線板の開発
NEC秋田 秋田市 カラー液晶
NEC山形 山形市、鶴岡市、高畠町 半導体
NEC富山 下新川郡入善町 コンデンサ、プリント基板
NEC福井 坂井郡春江町 半導体(組立)
NEC関西 滋賀県大津市、彦根市 半導体
NEC広島 東広島市 半導体
NEC山口 厚狭郡楠町 半導体
NEC福岡 柳川市 半導体(組立)
NEC大分 中津市 半導体(組立)
NEC九州 熊本市 半導体
NEC熊本 球磨郡錦町 半導体(組立)
NEC鹿児島 出水市 カラー液晶、カラーPDP
(注2) ゼロ・エミッション:
全ての排出物を再資源化すること。ただし、全ての排出物を対象とすると、かえって環境負荷を高くする場合(例えば、遠距離輸送、または膨大な化学処理を要するなど)があるため、NECでは再資源化率99%以上を目処に活動している。


<この発表に関するお客様からの問い合わせ先>

NECエレクトロンデバイス 環境管理部 日下

電話 (042)711−1193(直通)
E-mail t-kusaka@cp.jp.nec.com


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