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配当情報
配当政策
当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当してまいります。各期の配当の金額につきましては、連結および単独の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
２００８年３月期の配当につきましては、連結・単独業績とも当期純損失を計上するに至ったこと、また連結・単独とも累積損失の状況にあることから、これを見送らせていただきます。
２００９年３月期の配当につきましては、連結業績において当期純損益の黒字回復を目指すものの、配当を再開するにはまだ十分な水準とならないことから、中間・期末ともこれを見送らせていただく予定でありますが、できるだけ早期に配当を再開すべく、業績の改善および財政状況の改善に努めてまいります。
一株当たりの配当金推移
※単位：円
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