ページの先頭です
本文へジャンプする

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、 情報は問題なくご利用いただけます。


活動の歩み


独自に環境に取り組み、着実に成果をあげてきました。


西暦 当社の取り組み 世の中の動き
1960年代 1965 ●半導体集積回路の開発始まる  
1967   公害基本法公布
1970年代 1970 ●環境担当役員を任命し、公害防止管理部を設置  
1971 ●環境管理規程制定 環境庁発足
1972   ローマ倶楽部が「成長の限界」を発表
国連人間環境会議開催
1973 ●環境監査開始  
1974   ローランド教授がオゾン層問題を発表
1980年代 1983   地下水汚染実態調査結果発表
1985 ●廃棄物ゼロ運動開始  
1987   オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択
1989 ●有機塩素系洗浄剤全廃(トリクロロエチレン等) トリクロロエチレンが法律規制
1990年代 1991   リサイクル法制定
経団連「地球環境憲章」発表
1992 ●NEC環境憲章の制定 地球サミット開催 アジェンダ21採択
1993   環境基本法制定
1994 ●特定フロン全廃(洗浄用)*  
1996 ●エチレングリコール系溶剤全廃 ISO 14001正式発行
1997   COP3京都会議開催
1998 ●半導体並びに電子コンポーネント専門の環境管理組織設置 家電リサイクル法制定
1999 ●グリーン購入宣言
●ヒドラジン全廃
PRTR法制定
2000年代 2000 ●環境経営会議発足
●ゼロエミッション達成
循環型社会形成推進法制定
グリーン購入法制定
2002 ■NECエレクトロニクス(株)設立 土壌汚染対策法制定
2003 ■NECエレクトロニクス(株)株式公開
■トリブチルスズオキサイト全廃
 
2004 ■海外を含め全半導体生産拠点でISO14001認証取得完了
■直接材のグリーン調達完了
 
2005 ■海外を含め全連結対象会社でISO14001認証取得完了 京都議定書発効
2006 ■RoHS指令対応完了 欧州RoHS指令発効
2007   中国版RoHS発効
2008 ■国連グローバル・コンパクトに参加  
●は、NECグループ全体に関わるものです。
*冷凍機用の特定フロンも2010年度末までに全廃する予定です。