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NECエレクトロニクスグループのCSR体制
当社は、CSR推進委員会を中心とした、CSR推進体制を整備しています。また、企業価値の最大化をはかるためのコーポレート・ガバナンス強化として、「経営の透明化」と「健全性の確保」に努め、行動規範に基づくコンプライアンスの実践に取り組んでいます。
CSR推進体制
～社内各部門、関係会社間の連携強化を通じてCSRを推進
当社では、2004年6月に、「NECエレクトロニクスグループ企業行動憲章」を制定し、当社グループのCSR推進活動の方針を明確にするとともに、社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、当社グループのCSR活動を推進しています。
CSR推進項目
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コーポレート・ガバナンス体制
～業務執行・経営の監視の仕組みおよび、内部統制システムを整備
当社では、グループ・ガバナンスの観点から、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
国内においては、2006年5月、会社法が施行され、会社の機関設計の柔軟性が高まりました。当社は、この法改正を受けて、2006年6月に、関係会社に対する統制を強化するため意思決定システムの変更を行いました。具体的には、各関係会社の株主総会の付議事項を標準化したうえで充実させ、各社の株主総会を通じ、当社が直接関係会社の意思決定に参画することで、連結ベースでのガバナンスを強化しています。
また、国内の各関係会社内に内部監査を担当するスタッフを設置しています。これにより、各社の内部監査スタッフが、当社経営監査部の支援を受けながら内部監査に関連する活動に取り組むことで、各社の内部統制システムを強化するとともに、当社グループ全体の内部統制システムを充実させています。
海外においても、国内での取り組みにならい、各種施策を展開し始めています。
2007年から2008年にかけて、海外関係会社の役員会等の付議基準を拡充するとともに原則統一化し、また役員会等の承認プロセスを単純化しました。これにより、当社が各社役員会等を通じ、効果的でわかりやすく関係会社を統治する仕組みが構築されます。
これら国内外関係会社にかかる取り組みにより、当社グループ・ガバナンスの仕組みを拡充しています。
リスク管理体制
～「リスク管理基本規程」の制定に加え、事業継続計画を策定し、リスク管理体制を強化
当社では、従来、社内の各部門が個別分散的に対応するリスク管理体制でしたが、2006年7月に「リスク管理基本規程」を制定し、全社で統一された活動をするための仕組みを構築しました。
事業継続計画
当社では、リスク管理体制の強化の一環として事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定および強化に取り組んでいます。2001年9月11日に発生した米国同時多発テロや、大型ハリケーン、大地震など大規模な自然災害の発生を契機として、不測の事態で被害が生じた場合にも迅速な事業の継続と回復を目指したBCPの策定が企業に強く求められるようになっており、当社もBCPの策定・強化に取り組んできました。具体的には、既存の防災および避難の仕組みをベースに、事業の継続と早期回復を実現するための仕組みの構築を進めています。
また、当社グループでは、本社および国内工場が地震に被災するリスクを重要視し、2007年度は、国内における大地震を想定したBCPの策定を進めました。今後も、国内における地震を中心としたBCPの充実に取り組むと同時に、現在、その懸念が増大している新型インフルエンザを含んだ大規模伝染病の発生等、多様なリスクに対応できるようにBCPが想定するリスクの拡充と対策の充実に努めていきます。
さらに、BCP改善のプロセスとして、PDCAサイクルの実施と管理による事業継続管理（BCM：Business ContinuityManagement）を構築し、当社リスクの軽減とBCPの拡充をはかっていきます。
NECエレクトロニクスグループ行動規範
～一人ひとりが遵守すべき行動基準をNECエレクトロニクスグループ行動規範として明示
NECエレクトロニクスグループ行動規範
当社では、コンプライアンス推進のために、当社の役員、従業員の一人ひとりが日々の事業活動の中で遵守すべき事項を、2003年6月に「NECエレクトロニクス行動規範」として制定しました。さらに2006年7月には、グループ全体でより一体となったコンプライアンス活動を推進するため、「NECエレクトロニクスグループ行動規範」に改正し、適用対象をグループ全体へと拡大しました。
コンプライアンス推進体制
法務部は、コンプライアンスの推進に係る主管部門として、当社グループにおけるコンプライアンス体制構築および運用支援、コンプライアンス全般に係る教育・啓発活動を実行しています。また、当社の各部門およびグループ各社に設置しているコンプライアンス推進者は、部門長およびグループ各社社長を補佐し、各組織におけるコンプライアンスを推進する役割を担っています。
コンプライアンス推進活動
コンプライアンス徹底のため、コンプライアンスに係るリスク毎に、当社社内にリスクを主管する部門を決定し、規程・マニュアルの整備、教育・情報発信による啓発、モニタリングの実施等を行っています。それらの取り組みは、コンプライアンスに係るリスク毎に社内Webサイトへ掲載され、問題に直面した際、どの部門に相談したら良いか、どのような社内規程を参照すべきか等が一目でわかるようにし、問題の未然防止・早期解決に努めています。
また、リスクを主管する部門は、コンプライアンス推進に関する年度の活動計画を策定し、これを受けて当社の各部門およびグループ各社でも年度の活動計画を策定し、実行するという、コンプライアンスに関するPDCAサイクルを回す仕組みを構築しています。
コンプライアンス教育／情報発信
新入社員教育、新任主任教育、新任管理職教育等の階層別教育のほか、毎年、全役員・従業員を対象としたコンプライアンス教育を実施しています。
また、リスクを主管する部門毎にeラーニングも実施しており、2007年度は、情報セキュリティ、環境、セクハラ・パワハラ等に関する人権研修等を実施しました。
さらに当社では、情報発信の充実に努めており、社内Webサイトおよび月1回配信される全従業員向けメールマガジンで、コンプライアンスに関する各種情報を発信しています。特にメールマガジンでは、コンプライアンスの視点から身近に起こりそうな問題を事例としてまとめた「NECエレクトロニクスグループ行動規範ケースシート」とコンプライアンスに関する簡単なクイズを掲載し、コンプライアンスをより身近に感じてもらえるよう努めています。
相談・通報窓口の設置
～コンプライアンス経営の実効性を高めるため、「NECエレクトロニクスグループヘルプライン」を設置
コンプライアンス上の問題を把握した際、なんらかの事情により上司や関係部門に報告ができない事態に備えて、相談・通報できる内部通報窓口を2003年6月に設置し、問題の早期発見と解決をはかってきました。
2006年7月からは、名称を「NECエレクトロニクスグループヘルプライン」とし、受付対象を当社従業員のみならずグループ会社従業員、購買パートナー、販売特約店にも拡大しました。また、受付窓口を第三者機関にも設置することで、相談・通報する者の希望により、通報者の匿名性を保障する仕組みを構築しました。
不利益処分の禁止等については、規程に定めるとともに、社内Webサイトに掲載し、相談・通報する者が安心して通報できるよう配慮しています。
また、通報内容は社長が委員長を務める委員会で随時報告することで、経営トップがリスク情報を共有できる仕組みを構築しています。
